? お客さま本位に関する業務運営に関する原則 | タカラアセットマネジメント株式会社

お客さま本位の業務運営に関する基本方針 Fiduciary Duty

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原則1.お客さま本位の業務運営に関する基本方針の策定・公表等

タカラアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定・公表します。本基本方針において、「お客さま」とは、タカラレーベン・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)及び本投資法人の投資主並びに私募ファンド等における投資一任契約・投資助言契約等を締結している特別目的会社等の顧客及び当該顧客の投資家を総称して定義いたします。本基本方針については定期的に見直しを行い、改定を行った場合には公表いたします。

原則2 お客さまの最善の利益の追求

当社は、金融事業者として、適切なガバナンス体制を整備・維持し、運用資産の価値の向上並びに本投資法人及び運用する私募ファンド等の発展を目指し、お客さまのご期待にお応えできるよう、真摯かつ忠実に、業務運営を行ってまいります。また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

原則3 利益相反の適切な管理

当社は、お客さまとの間で発生する可能性のある利益相反について、以下のとおり管理態勢を構築し、利益相反を適切に管理しております。 当社は、「投資法人資産運用業務」、「投資一任業務」、「第二種金融商品取引業」及び「投資助言業務」について、各お客さまの間において発生する可能性がある利益相反取引による弊害を防止するための弊害防止措置を定めております。 また、当社の親会社であるタカラレーベンを頂点とするスポンサーグループに属する会社等(以下「当社グループ会社等」といいます。)とお客さまの間の利益相反取引を適切に管理するため、当社は、本投資法人と利害関係人等との間の取引に関して「利害関係人等取引規程」を定め、利害関係人等である当社グループ会社等からの運用資産の取得、譲渡その他の諸契約の締結に際しては、対価の妥当性等契約条件を厳密に精査の上取引を実行いたします。 利害関係人等となる当社グループ会社等との取引においては、コンプライアンス・オフィサーの厳正な審査並びにコンプライアンス委員会及び投資運用委員会における、外部委員の専門的な知見・経験に基づく審議及び決議を得るものとし、更に投資法人資産運用業務に関しては、弁護士及び公認会計士である監督役員により構成される投資法人役員会の事前同意を得なければならないルールとしております。

原則4 手数料等の明確化

当社は、お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまに分かりやすいよう情報提供いたします。 また、投資法人資産運用業務に関して、本投資法人が当社に支払う報酬の支払に関する基準及び支払の時期を本投資法人規約に定め、これを公表するとともに、毎期の報酬額については資産運用報告及び有価証券報告書等において開示いたします。

原則5 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまに対する透明性を確保するため、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所の規則、投資信託協会、投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会等が定める規則の内容に従った情報開示を行うとともに、お客さまの投資判断にとって必要かつ適切と判断する情報を、可能な限り迅速かつ分かりやすく提供するよう努めます。 特に、投資法人資産運用業に関しては、お客さまに対し、資産運用に関する重要情報等を適時・適切に開示し、お客さまの理解が得られるよう分かりやすく提供するべく、情報開示に際しては、東証適時開示規程に基づく開示の他、お客さまにとって有用かつ適切と判断する情報について、当社の判断により自主適時開示及び任意開示を行います。 また、お客さまへの直接的な対話による情報の提供や関係の構築を重視し、個人投資家向けセミナーや機関投資家とのミーティングなどを随時全国各地で開催します。

原則6 お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、投資目的、ニーズ及びご所有の財産の状況等を十分に把握して、お客さまのご意向とご実情に則した適正な勧誘、アドバイスに努めます。 特に、当社は、本投資法人の決算説明会や個人投資家向けの運用状況報告会等を通じてお客さまとの対話を行い、お客さまのニーズを踏まえた資産運用を行うように努めます。

原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員に対して、お客さまの最善の利益を追求するための行動として、お客さまへの公正な対応及び利益相反取引の適切な管理等を心掛けるよう求めます。その実現の為に、全従業員を対象とした社内のコンプラインス研修を実施するとともに、社外のコンプライアンス研修への参加を推奨しており、コンプライアンス意識の醸成及び向上に努めております。また、コンプライアンスに関する意識・実践状況等を従業員の評価の指標の一つとして位置付けております。

以上
2019年3月18日制定